当事務所の料金体系は顧問料金とスポット料金で分けられています。
顧問料金
顧問料金に含まれるサービス
- 労働相談、年金相談、経営相談（高度な経営相談は別途費用を頂く場合があります）
- 雇用保険、社会保険の取得喪失
- 出産手当金、育児介護休業関連手続
- 労災手続
- 各種協定書 作成、提出
- 助成金の案内
- 各種労働帳票の作成
- 簡易給与計算シート、出勤簿等の提供
- 社会保険料適正化提案
顧問料金に含まれないもの（抜粋）
- 労働保険年度更新、社会保険算定基礎届（上記価格一覧参照）
- 労働調査、年金事務所調査対応（内容により顧問料に含む場合あり）
- 助成金申請代行（ 受給額の１２％ 完全成功報酬制）
- 就業規則作成 （ 30,000円～ 又は 月2,000円加算により随時改定）
スポット料金
- 企業の労働相談 5,000円（60分）
- 助成金相談 無料
- 社会保険、労働保険 取得 各5,000円
- 社会保険、労働保険 喪失 各5,000円（離職票は1,000円加算）
- 労働保険年度更新 人数×1,000円 （5人未満は5,000円）
- 社会保険算定基礎届 人数×1,000円（5人未満は5,000円）
- 労災保険手続 （初回 5,000円、2回目以降 3,000円）
- 育児休業給付金 （初回 5,000円、2回目以降 3,000円）
- 各種帳票作成 （1通 1,000円～ 見積り）
- 就業規則新規作成 （30,000円～ 雇用管理制度・賃金制度・退職金制度・特殊事案等により変動）
- 社会保険料適正化 （適正化収益の6か月分）
- 助成金申請代行 （受給額の１５％～２５％ 完全成功報酬制）
